第1章 総 則 

第1条 （目的）
この規約は、永山情報通信(株)(以下「会社」といいます）が提供する http://jp.gvaxt.com/
サービス（以下「サービス」といいます）の利用条件及び手順に関する事項の定めを目的
とします。

第2条 （用語の定義）
1. この規約において使用される用語の定義は次のとおりです。

   (1)「会員」とは、本サービスの提供を受けるため、会社が認める手続きを通じて登録し、
　　　 ユーザー番号（ID）を発給された者をいいます。
   (2)「ユーザー番号（ID）」とは、登録会員の識別と会員のサービス利用のため、お客様が
　　　 選定し、会社が付与する文字と数字の組み合わせのことをいいます。
   (3)「パスワード」とは、会員が、与えられたユーザー番号（ID）と一致される会員である
　　　 ことを確認し、会員の権益保護のために会員が選定した文字と数字の組み合わせの
　　　 ことをいいます。

2. この規約にて使用する用語の定義は、第1項にて定めるものを除いて、関係法令および
　 サービスに関した会社からの別途案内がある場合、その内容にて定められたものに従い
　 ます。

第3条 （規約以外の適用範囲）
1. この規約は、会社が別途で提供するサービス利用に関する案内（以下「サービス利用案
   内」といいます）とともに適用します。
2. この規約に明記されていない事項に関しては関係法令およびサービス利用案内に従い
　 ます。


第2章 利用契約

第4条 （サービスの種類）
サービスは、製品紹介、サンプルコンテンツ、仮想体験、サポートなどを主な内容とします。

第5条 （利用契約の成立）
1. 利用契約は、本規約に同義したお客様が会社所定の利用申込書をオンライン又は会社
　 が定める方法で申込み、会社の承認によって成立されます。
2. 利用契約はユーザー番号（ID）単位で締結されます。
3. 第1項の規定に従い、お客様は利用申込みの際、会社が定めた必修入力項を入力しな
　 ければなりません。
4. 会社は、お客様の利用申込みが次の各号に該当する場合にはその申し込みに対する
　 承認を制限又は留保できます。

   (1) 名前が実名でない場合
   (2) 善良な風俗、その他、公の秩序を害する目的で申し込んだ場合
   (3) 利用申込書の内容を虚偽で記載したり虚偽の書類を添付した場合
   (4) 会社の業務遂行上または技術上支障がある場合
   (5) その他、利用申込み顧客の帰責事由によって利用承認が困難な場合
 
第6条 （規約の同義）
会員が登録手続きに従い、同義のボタンをクリックすることで本規約に同義したものとみな
します。


第3章 契約当事者の義務

第7条 （会社の義務）
1. 会社は、法令及び本規約にて禁じる行為をしないものとし、持続的で安定的なサービスを
　 提供するよう努力します。
2. 会社は、サービス提供と関連して、持っている会員個人情報を本人の許可無しでは第3者
　 に漏らしたり配布しません。但し法律による国家機関の要求又は捜査上の目的、個人を
　 識別できない人口統計学的資料としては提供できます。
3. 会社は、会員が提起した意見又は不満が正当であると認められたら即時処理します。
　 但し、即時処理が困難な場合には会員にその事由と日程を通報しなければなりません。
4. 会社は、ユーザーが安全にサービスを利用できるよう、会員の個人情報及び信用情報の
 　保護のためのセキュリティシステムを構築します。
5. 会社は、持続的で安定的なサービスを提供するために、設備に障害があったり亡失され
   た場合は遅滞無く修理又は復旧します。但し、天災、事変、非常事態、その他の不可抗力
   による場合はそのサービスを一時中断又は中止できます。その場合、会社は即時会員へ
　通報しなければなりません。

第8条 （会員の義務）
1. 会員登録時入力する会員情報は正確に入力しなければなりません。また既に提供された
　 会員情報が正確な情報であるよう、維持、更新しなければなりません。
2. 会員は、公の秩序及び善良な風俗を害する次の各号の通信行為を行なわないものとしま
　 す。
   
   (1) 犯罪行為を目的としたり犯罪行為を教唆する内容
   (2) 善良な風俗、その他公の秩序を害する内容
   (3) 他人の名誉を毀損したり不利益を与える行為 
   (4) 他人のユーザー番号(ID)及びパスワードを使用する行為
   (5) 他の会員又は第3者の知的財産権を侵害する行為
   (6) 情報通信設備の誤作動又は情報などの破壊及び困難を誘発させるコンピュータウイ
        ルス、ウイルス感染資料を登録又は流布する行為
　 (7) 会社の承認を取っていない広告、宣伝、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレ 
        ター、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなど
　　　  の方法で送信（発信）する場合
　 (8) サービスを通じて得た情報を会社の事前承認無しでコピー又は流通させたり、商業
　　　  用に利用する場合
　 (9) その他法令に違背する行為

3. ユーザー番号(ID)とパスワードの管理は会員本人の責任とし、パスワードが他人に知ら
　 された場合は即座に変更しなければなりません。会員に付与されたユーザー番号(ID)と
　 パスワードの管理不注意、不正使用によって起こるすべての結果に対する責任は会員
　 にあります。
4. 本人のユーザー番号(ID)が不正に使用された場合、会員は必ずその事実を会社に通報
　 しなければなりません。
5. 会員はこの規約及び関係法令を守らなければなりません。
6. 会社は、会員が上記の諸条項を違反した場合、直ちに契約解除及び利用を制限でき、
　 それによる損害賠償を請求できます。


第4章 サービスの利用

第9条 （情報の提供）
会社は、会員のサービス利用に必要であると認められる多様な情報をE-ｍail又は一般郵
便などの方法で会員に提供でき、会員は受信拒否のE-ｍailを会社に送信することで情報
受信を拒否できます。

第10条 （掲示物の削除）
会社は、会員が掲示したり提供するサービス内容が次の各号に該当すると判断された場合
には事前通報無く削除できます。

　 (1) 他の会員又は第3者を誹謗したり名誉を毀損させる内容の場合
　 (2) 虚偽事実の流布
　 (3) 公の秩序及び善良な風俗に反する内用の場合
　 (4) 知的財産権など、他人の権利を侵害する内容の場合
　 (5) 会社のサービス内容に合致しない場合
　 (6) その他、関係法令に違反すると判断される場合

第11条 （サービスの利用時間）
1. サービス運用は会社の業務上又は技術上問題無い限り年中無休、1日24時間とします。
   しかし、定期点検などから会社が定めた時間は例外とし、事前に公知します。
2. 会社は、一部サービスの利用可能時間を別途公知を通じて制限できます。

第12条 （サービス提供の中止）
1.会社は、次の各号に該当する場合サービス提供を中止できます。

　 (1) サービス設備の増設、補修などの工事による場合
　 (2) 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
　 (3) その他、不可抗力による場合

2. 天災、事変、国家非常事態などの不可抗力による場合を除いてはサービス提供中止の
　 前に会員に公知します。


第5章 契約解除及び利用制限

第13条 （契約解除及び利用制限）
1. 会員が利用契約を解除しようとする場合は、会員本人が実名、ユーザー番号(ID)などを
　 会社に通報し、解除申込みを行なうことにします。
2. 会社は、会員が次の各号に該当する行為を行った場合、事前通報なく利用契約を解除
　 又はサービス利用を中止できます。
      
　 (1) 会社のサービス運営を故意で妨害した場合
　 (2) 公の秩序及び善良な風俗に反する内容を流布する場合
　 (3) 他人のユーザー番号（ID)及びパスワードを盗用した場合
　 (4) 会員登録時、虚偽内容を使用して申し込んだ場合
　 (5) 他人の名誉を毀損したり不利益を与える行為をした場合
　 (6) コンピューターウィルスプログラムなどを流布する場合
　 (7) その他法律に違反する行為をした場合


第6章 個人情報の保護

第14条 (個人情報保護政策）
会社は、会員が登録の際に記入した個人情報及びサービスを提供しながら獲得した金融取
引情報などの内容の保護に努力します。会員の個人情報保護に関しては会社の‘個人情報
保護政策’及び関係法令の定めに従います。


第7章 損害賠償

第15条 （損害賠償）
会社は、会員の不注意によって発生した損害に関しては何ら責任も負いません。

第16条 （免責）
1. 会社は、会員がサービスの利用から期待する利益を得られなかった場合やサービス資
　 料の利用から発生する損害については責任を負いません。
2. 会社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
3. 会社は、天災、事変などの不可抗力によってサービスを提供できない場合はサービス提
　 供に対して何ら責任も負いません。
4. 会社は、すべてのサービスの資料保管及び伝送に対して責任を負わなく、資料に損失
　 がある場合でも責任を負いません。
5. 会社は、提携サイトが伝送、提供した資料の信頼度、正確性など、その内容については
　 責任を負いません。


第8章 知的財産権

第17条 （知的財産権）
1. サービスに会員が掲載した資料の権利と責任は会員にあり、会社はそれらを会員の同義
   なく営利的に使用することはできません。但し、非営利的な目的の場合はサービス内に
   掲載できます。
2. 会社が知的財産権を所有している資料、サービス、ソフトウェアー、商標などを会社の書
   面同義なくすべて又は一部を修正、貸与、貸出、配布、製作、譲渡、再ライセンス、担保権
   設定、商業的利用行為などは行なわないものとします。


第9章 管轄裁判所及び準拠法

第18条 （管轄裁判所及び準拠法）
1. サービスと関連して紛争が発生した場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁
   判所とします。
2. 提携サイトは該当サイトの規約に従います。
3. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、大韓民国法が適用されるものとします。


附則
1．この規約は、2005年 4月 1日から実施します。